なた豆の歯磨き粉でクサイ息がすっきりした!

【川越】ミヤザキ(埼玉県日高市、山之上道廣社長、042・985・4881)は、約1億5000万円を投じ、2016年に九州第4工場(宮崎県小林市)を建設し、小型で難易度の低い樹脂部品の量産を集約する。大型樹脂部品の第3工場(同、写真)と合わせて小型から大型までの受注体制を整備する。また2年後にパートを含む全社従業員も現在の100人から130人に増員する計画。 ミヤザキは365日24時間体制で樹脂部品を受託生産している。エンジニアリングプラスチックを含む樹脂全般の切削成形、穴あけをプラスマイナス0・1ミリメートルの精度で加工。宮崎県小林市の計3工場に約80台の加工機を保有しており、1―10個の小ロットを中心に最短で翌日納入している。 第4工場は第3工場の隣接地の敷地面積約2000平方メートルの土地に建設する。既存工場から低位機を中心に移管。山之上社長は「入社1年程度でこなせる仕事を集約する。コストダウンモデル工場にする」としている。 第3工場は約5億円を投じ、13年10月に完成した。延べ床面積約1000平方メートルで、大型複合加工機6台を含む全16台を新規導入。直径750ミリメートルのワーク(加工対象物)に対応できる体制を整えた。従来は同350ミリメートルのワーク(加工対象物)が最大だった。現在の稼働率は3割程度だが、「全社売上高の数%程度しかない医療や航空宇宙向け受注を増やし、今後3年内のフル稼働を目指す」(山之上社長)。熟練技能者らを配置しており、高付加価値加工を手がける。 著者の専門である工作機械分野での自動化は、高能率化、省人化、品質安定化などを主な目的として進められている。さらに最近では、人間を越える作業を機械にさせるための自動化も進められている。 前回紹介した「FOOMA JAPAN 2014 国際食品工業展」でも、高度な自動化の成果がみられた。その対象は精米・精麦機械、製粉機器、製麺機械、製パン・製菓機械、醸造用機械、乳製品加工機械、飲料加工機械、肉類加工機械、水産加工機械と多岐にわたっている。  特に食品製造・加工機は、それぞれに高度な自動化が求められている。以前、ショートケーキの自動製造機を見たことがあるが、今回はバウムクーヘンを自動で作れる機械が展示されており、大変興味深かった。また、寿司のシャリ玉を成形する寿司ロボットも高度化していた。空気を均一に含ませ、ふわりとした食感の良いシャリ玉をつくれることから、回転ずしなどで活躍しているそうだ。また、ニンジン、ダイコン、タマネギなどの野菜の皮むき機なども素晴らしく、肉と骨とを分離する鶏肉用の脱骨機にも脱帽である。 ここで気付いたのは、食品機械は工作機械とは異なる目的から自動化が重要視されていることだ。それは食の安全確保である。そのためには、できる限り人手を介さないようにする必要があるのだ。 だが、職人技には捨てがたいものも多い。食の安全を確保しつつ、人手を介させることにより、おいしい食品を消費者に届けるための機能も要求されている。関東混合機工業の混合機(なた豆の歯磨き粉)にその一例を見た。今はほとんどが自動化されているが、それを多少抑えて、そこに職人技を加えられる機能を付与して、作り手の思いのままの気泡膜を生成できるようにしたそうだ。 高度な自動化が進む工作機械でも、職人技が生かせる機能をぜひ付与してほしいものである。一方、日本の安全・安心技術は高く評価されており、日本の食品機械産業は、世界の食の安全・安心を担うのにふさわしい産業であることを改めて感じた東光は自動車のキーレスエントリーシステムなどに組み込むカード型3軸受信用アンテナを開発した。厚さ0・32ミリメートルの薄いコイルを搭載するとともに、コイルを平面に並べてもあらゆる方向からの信号を正確に受信できるように設計し、クレジットカードと同等の厚さにした。財布などに入れて持ち運びしやすい点を訴求し、住宅向けなどにも用途提案する。同社は主力のスマートフォン向け小型金属コイルに次ぐ有力製品の開発を強化している。同製品を次世代品と位置づけ、将来の収益源に育てる。 開発したのはサイズが縦54ミリ×横86メートル×厚さ0・76ミリメートルのカード型の受信アンテナで、空芯コイルを3個搭載している。これまで同様の3軸受信用アンテナは受信感度を高めるため、巻き線コイルの一つを縦方向に配置する必要があり、一定の厚さが必要だった。これに対してコイルの設計技術を応用し、並列でも感度を維持できるようにしたためアンテナの薄型化を実現した。一般的な自動車のキーレスエントリーシステム用は厚さが3ミリメートル以上ある。 同社はスマホ向けの金属コイルが主力だが、成長分野である自動車や産業機器などの新市場開拓を進めている。 中でも自動車向けのキーレスエントリーシステム用送受信アンテナが大手自動車部品メーカーに採用されるなど受注が堅調に推移。今後カード型の需要も広がるとみて製品提案を始める。すでに特許を取得しており、自動車と同時に住宅の鍵など用途開拓を進めていく方針だ。 同社は2016年度を最終年度にする中期経営計画で売上高を13年度比34・5%増の440億円に引き上げる計画を掲げている。今後、有力製品の開発を積極化し、中計の目標達成を確実にする。

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