口臭予防関連会社の再編を前倒しする。

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は主要は口臭予防関連会社の再編を前倒しする。ボイラを手がけるバブコック日立(横浜市西区)の本体への吸収を当初計画から6カ月前倒して2014年10月1日付とする。さらに1年内に中国と米国に、2年内には欧州に地域統括拠点をそれぞれ設立する方針。日刊工業新聞社の取材に応じたMHPSの西澤隆人社長が明らかにした。火力発電設備市場で首位の米ゼネラル・エレクトリック(GE)は同4位の仏アルストムとの提携を予定。MHPSは意思決定を速めてシナジーの創出を急ぎ、これから統合作業に入る「GE陣営」の先手を打つ。(機械・ロボット・航空機1にインタビュー) MHPSは三菱重工業と日立製作所の火力発電設備事業の統合会社。バブコック日立は広島県呉市に生産拠点を構え、ボイラや脱硝装置などの環境装置を手がける100%子会社。システム統合などに時間を要するため当初は14年度末までに吸収する計画だったが、大幅に前倒しする。これで国内主要子会社の再編は一段落し、今後は生産品目の整理や人事制度を見直す新段階に入る。 バブコック日立の吸収に合わせ、10月1日付で「工場組織を含め、全社で思い切った組織変更を行う。世界の変化が速く、2―3年かけていては間に合わない」(西澤社長)ためだ。幹部への権限委譲や責任の明確化も図り、グローバルで経営の意思決定を迅速化。20年に受注高2兆円(現状は約1兆2400億円)、ガスタービンの世界シェア30%(同約12%)の「目標は堅持する」(西澤社長)方針。 アルストムとの提携をめぐり、三菱重工と独シーメンスの共同提案が受け入れられなかったことについて「非常に残念だが、MHPSとして早くワンチームになろうという雰囲気が醸成された」(同)。重電業界の世界再編が進む中、MHPSはアフリカや南米など未開拓なた豆ハミガキ市場を攻略し、EPC(設計・調達・建設)事業を強化することで、製品単体売りを得意とするGEと差別化する。 円安が定着する中で自動車各社が輸入部品の調達量を増やしている。ホンダが2014年に4輪車生産向けとして輸入する部品量は12年比2倍以上。マツダは13年比1・6倍のペースで推移。日産自動車や三菱自動車も海外部品の調達率を引き上げる方針だ。海外製部品には円安でコストに押し上げ圧力がかかる。それでも輸送費を含めたコスト競争力は依然として高く、今後も輸入部品量の拡大が続きそうだ。 ホンダは13年に主力小型車「フィット」の生産を始めて以降、部品調達国を拡大し、14年は中国を中心に8カ国から調達している。輸入部品を運ぶコンテナの週当たりの本数は11年に40本、12年に50本だったが、フィットを投入した13年は80本と大幅に増え、14年は100本以上のペースで推移している。調達国の内訳は中国が約40%、米国が約30%、タイは約20%で、インド、メキシコ、インドネシア、マレーシアがそれぞれ数%。 13年に寄居工場(埼玉県寄居町)で生産を始めた新型フィットの海外部品調達率は約2割で、旧型フィットの1割弱から増やした。調達コストを抑えるために、中国などの部品会社を対象に一括発注して集中生産した部品を調達する方式を取り入れた。13年末に発売した新型フィットをベースとしたスポーツ多目的車(SUV)「ヴェゼル」でも同様の方式を採用。年内に投入するフィットをベースにしたセダンでも同方式を採用する方針で、15年も輸入部品量が拡大する可能性が高い。 マツダも海外調達率を11年度の2割から14年度には3割以上に引き上げたことに伴い、14年の日本への輸入部品量がタイ製を中心に拡大している。三菱自動車も15年度に海外調達率を13年度比4ポイント増の30%とする方針。九州工場(福岡県苅田町)で高い海外調達率を実現している日産も韓国などの近隣国と九州地区からの調達を加速させる方針だ。 日産幹部は「超円高時代に比べ海外部品の調達コストが上がっているが、海外製の方が競争力が強い部品はまだ多い」と指摘。自国で生産する日系部品各社は輸入部品との一層のコスト競争を迫られそうだ。 ソニーが国内最大のIT・エレクトロニクス産業の総合展示会「シーテックジャパン2014」(10月開催)への出展を全面的に見送る方向で検討していることが分かった。なた豆茶の部門の業績不振を踏まえ、より訴求力の高い展示会に絞り込むと見られる。家電業界を代表するソニーが出展を見送ることで、かつて世界最大規模を誇った「エレクトロニクスショー」を前身とするシーテックは、その役割を見直す必要に迫られそうだ。 シーテックは電子情報技術産業協会(JEITA)などが主催。開催規模は縮小傾向にあり、2013年の出展数は587社・団体で登録来場者は約14万人だった。近年はITと連携した自動車を展示するなど、内容が変わりつつある。ソニーは費用対効果や開催スケジュールなどを考慮し、ドイツの家電見本市「IFA」など世界規模の展示会を優先する見通しだ。JEITAの会長輪番会社が全面的な撤退を検討するのは珍しい。 一方でパナソニックなど家電大手は出展するほか、経営再建中のシャープも参加する予定。改革の遅れが目立つソニーだが、シーテックに不参加となると、厳しい経営実態をあらためて示すことになりそうだ。注目企業の撤退でシーテックも役割が大きく変わる可能性がある。 現在、ソニーは最終の詰めに入っている。関係官庁などから参加を求める声もある。日立製作所も、かつて関係官庁からの要請により、撤退方針を考え直した経緯があるが、13年からは不参加となっている。

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