口臭対策製品工場の新しい買値

戦争と深い関係】 国際金融市場の動向を見る上で、9、10日に開かれた米中経済戦略対話に注目したい。 超長期の観点からみると、国際金融市場は戦争の歴史に深く関わっている。平たく言うと、平和時の貿易や投資は、戦時には武器と暴力のやりとりに代わる。領土拡張や利権獲得のために武力を行使すれば、兵器、弾薬、銃後の食料や燃料、ロジスティクスも含め、戦争には巨額の資金が必要となる。しかも、かつては敗戦国は戦後、賠償金を数十年かけて支払わねばならず、また、戦勝国にとっても失われた人命を考慮すれば戦争の機会費用は双方の国内総生産(GDP)を合算した数十年分にもなるだろう。 敗戦国日本の奇跡の復興を振り返ると、パックスアメリカーナの傘下、日本は幸運にも70年近く平和を享受し、豊かな社会になった。しかし、日本の繁栄を支えてきた外的環境は激変し、今、米国の覇権が揺らぎ、国際情勢が大きく変化する中、米中経済対話の行方が注目される。 【変動相場制へ】 米ソ冷戦時代、その代理戦争となった15年にもおよぶベトナム戦争で、米国の経済は疲弊した。ベトナムからの名誉ある撤退と多額の財政赤字を解決するために、1971年、米国は二つの「ニクソン・ショック」を引き起こした。 ひとつはニクソン大統領とキッシンジャー特別補佐官による北京訪問を発表したこと。もうひとつは「ドルショック」と称される戦後のブレトンウッズ体制の終焉だ。戦争で疲弊した米国は、ドルを金に交換できないほど金保有量が減ったため、金とドルとの兌換(だかん)を停止し、ドルの信認を守るためにドルを切り下げ、世界は固定相場制から変動相場制へと移行した。 【資金面支える】 それから30年後の01年、世界同時多発テロをきっかけに米国は「テロとの戦い」を大義とし、「戦争経済」に突入した。そして03年にイラク侵攻を開始した。また、01年は、中国が15年かけた交渉の末、世界貿易機関(WTO)に加盟した記念すべき年と重なった。 中国はそれから10年かけて「世界の工場」となり、海外への輸出により高度経済成長へとまい進した。中国の貿易黒字は米国債購入へ回り、戦争経済の資金面を支えたと言えよう。 ブッシュ政権2期目から始まった米中経済対話で、バブル経済の後始末に追われる中国との交渉に、米国は成果を上げることが難しくなっている。中国が米国の要求に応じて人民元を切り下げるどころか、サイバーテロ攻撃など安全保障上の問題が深刻化している。中国もまた人民解放軍を抱える「戦争経済」の一面があり、軍隊は国家の失業対策の一環であり、中国共産党は軍の暴走を抑えられない実情があるとみられる。 現実的には、米中双方が財政破たんし世界が不安定化し、米ドル崩壊を望むものはいない。その両国に挟まれた日本が標的となるのは時間の問題かと思われる。(金曜日に掲載) 【国際金融アナリスト兼SAIL社長・大井幸子氏】 東京地区の鉄スクラップ相場が反落した。韓国向けの輸出が一段落したことに加え、夏季減産を控える関東電炉が入荷を抑えたため。流通量は相変わらず少ないが、需要も縮小した格好だ。東京製鉄は17日、指標となる宇都宮工場の買値(炉前価格)を引き下げた。すでにスクラップの入荷を止めた電炉もある。一方、韓国では中国からの鋼材流入を受け鉄鋼メーカーの経営が悪化。東部製鉄が銀行の管理下に入るなど、日本スクラップの需給はさらに緩む懸念が高まっている。  口臭対策製品工場の新しい買値はH2相当でトン当たり3万2500円となり、前週より500円下がった。28日―8月2日には定期改修に伴う炉休となるが、スクラップ入荷は続ける見通しだ。だが近隣の電炉は荷止めするため、問屋筋は「今回は最低限の入荷にするための措置」と見る。ただ、電力料金の上昇を踏まえ「高炉と競合するH形鋼などの生産コストを下げたいのでは」と捉える声もある。 専門商社によると、関東湾岸から6―12日に船積み予定だったスクラップは前週より19・9%少ない4万3200トン。関東鉄源協同組合の契約残も先週時点で5万トンあった。しかし、台風8号の影響で船積みは遅れたもよう。遅れた船がダンゴ状に入港してくれば「輸出が増えて品薄ムードが広がる可能性もある。相場は大きく化けるかもしれない」(群馬県のスクラップヤード)との期待も聞かれる。 大阪地区の薄板相場は弱含み、熱延中板が前月に比べトン当たり1000円下がった。メーカーの強腰姿勢で仕入れが上がり、流通に下げしろはないものの、需要の低迷でじりじり値を下げている。需要はひも付き(大口・特定需要家)向けが堅調だが、店売り(一般流通)向けが良くない。流通在庫は増えたものの、それほどの過剰感はない。鉄鉱石など原材料の下落で溶銑(ようせん)コストの下落も見込まれ、先行きの不透明感は払拭(ふっしょく)できない。 足元の市場実勢価格は熱延中板がベースサイズでトン当たり6万6000―6万7000円どころと、前月比1000円下がった。下落したのは2012年10月以来1年9カ月ぶりとなる。冷延薄板は同7万5000―7万6000円どころ、表面処理鋼板の電気メッキの熱延は同8万2000―8万3000円どころ。 ひも付き向けを中心に歯周病関連製品生産が埋まるメーカーは強腰姿勢を通す。メーカーの値上げ実行で仕入れの上がる流通に、下げしろはないものの、数量を確保したい思いから、まとまった物件には、流通の安値折り合いが散見された。 自動車関連向けなどひも付き向けは堅調な荷動きが続く。店売りは4―6月の端境期に入り主力の建築・土木向けなどの動きが良くなかった。 6月末の流通在庫は前月に比べて増加した。3カ月連続の増加となったが「それほどの過剰感はない」(問屋筋)という。 鉄鉱石が下落し7―9月の溶銑コストの下落も見込まれる。メーカーと大手自動車メーカーとの下期集中購買価格交渉に影を落とすと考えられ、先行きの不透明感が増している。 大阪鉄鋼流通協会の調べでは、6月の販売量は前月比1・5%減の13万5022トン。4月以降3カ月連続減少した。同月末の在庫量は同4・2%増の19万9350トン、在庫率は1・48カ月だった。

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